7月4日に、宝塚市は兵庫県司法書士会と「災害時における被災者相談業務の実施に関する協定」を締結しました。

本協定の締結により、本市で大規模災害が発生した際に、市が県司法書士会に対し被災者相談窓口の相談員の派遣を要請することで、相続や不動産登記、財産管理など司法書士の専門性を生かした相談を無料で受けることができます。

山﨑市長は「ただでさえ不安な災害時に、家の倒壊の状態、相続が発生する場合はどうすればいいかなどさまざまな問題が浮かび不安になることが想定されるが、県司法書士会のお力添えによって、課題の解決方法がわかり被災者も少しは気持ちが楽になると思う。平時から本市で市民相談を行っていただくなか、このような協定を結ばせていただくことを有難く思う」と挨拶しました。

兵庫県司法書士会の野上 英則会長は、「兵庫県とは2年前に同様の協定を締結しているが、市とも協定締結することによって、市からダイレクトに協力要請ができるようになり、司法書士会は市の動きに合わせて機能的でさらに小回りが利いた対応ができる」と話しました。

県司法書士会は、現在も能登半島地震の被災地へ、週に一度相談員を派遣しているほか、これまでも阪神・淡路大震災をはじめとする災害現場での相談実績があります。被災地では「解決策がわかりホッとした」という声も寄せられるとのことでした。

県司法書士会の相談会は、災害時だけでなく平時にも県内各地で実施しています。

「司法書士法に定める範囲外の相談でも、弁護士や税理士などにつなぐことができるので、不安があればとりあえず司法書士に聞いてみいてください」と力強い言葉をいただきました。

この協定締結は、災害時における市民の不安解消と生活の復興を図ることを目的としています。市は今後も、南海トラフ大地震などの災害に備え、さらなる防災対策に努めていきます。